生産性向上設備投資促進税制について

生産性向上設備投資促進税制とは、質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、もって我が国経済の発展を図るため、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置として新設されました。

生産性向上設備投資促進税制の制度概要

A類型とB類型の2つの確認等の方法があり、どちらかの確認等を受けて、取得価格要件等を満たした場合に税制措置を受けられます。
類型 A:先端設備 B:生産ラインやオペレーションの改善に資する設備
対象設備(要件) 「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物付属設備」「ソフトウエア」のうち、下記要件を全て満たすもの
【1】最新モデル
【2】生産性向上(年平均1%以上)
「機械装置」及び一定の「工具」「器具備品」「建物」「建物付属設備」「構築物」「ソフトウエア」のうち、下記要件を全て満たすもの
【1】投資計画における投資利益率が年平均15%以上(中小企業者等は5%以上)
確認者 工業会等 経済産業局
その他満たすべき要件 生産等設備を構成するものであること/最低取得価額要件を満たしていること/国内への投資であること/中古資産・貸付資産でないこと、等
対象者 青色申告をしている法人・個人(対象業種に制限はない)
税制措置
  • 産業競争力強化法施行日(平成26年1月20日)から平成28年3月31日まで
    即時償却と税額控除(5%。ただし、建物・構築物は3%)の選択制
  • 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
    特別償却(50%。ただし、建物・構築物は25%)と税額控除(4%。ただし、建物・構築物は2%)の選択制
※税額控除5%とは、対象設備の取得価額の5%相当額を当期に支払う法人税額等から控除する(差し引く)ことを指す。ただし、本税制による控除額の上限は、当期の法人税額等の20%
※詳しい情報をお知りになられたい方は、経済産業省ホームページをご覧下さい。

A類型とB類型の比較

A類型では太陽光設備は先端設備に該当する必要があります。具体的には以下が要件です。
  1. 最新モデル要件 太陽光パネルの場合には10年以内に販売開始した最も新しいモデル
  2. 生産性向上指標 旧モデルより生産性が年1%以上向上していること
    ※3年前のモデルと比較すれば3%以上向上すること
手続きの流れはこちらを参照ください。

B類型では企業で投資計画書というものを作成して経産省の確認を受ける必要があります。
  1. 経済産業局の確認書の取得は、設備を取得する前に行う必要がある。
  2. 経済産業局は標準処理期間として1ヶ月を設けているので、余裕をもって(少なくとも購入の1ヶ月半前には)申請しなければならない。
また、こちらに手続きは公認会計士や税理士の事前確認書の発行が義務付けられています。
手続きの流れはこちらを参照ください。