全量買取制度について

全量買取制度とは?

第177回通常国会において、『電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法』が成立しました。この法律は、再生可能エネルギー源(太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス)を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので平成24年7月1日からスタートしました。

買取対象

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気が買取りの対象になります。
※住宅等での太陽光発電については、現在と同様に余剰電力の買取りとなります。
※風力については、小型の風力発電を含みます。
※水力については、3万kW未満の中小水力発電を対象とします。
※バイオマスについては、紙パルプなどの既存の用途に影響を及ぼさないバイオマスを使った発電を対象にします。

発電の設備や方法については、安定的かつ効率的に再生可能エネルギー源を用いて発電を行う設備であること等の点について経済産業大臣が認定します(認定を受けた設備を用いて供給される電気が買取対象になります)。

新設・既設の取り扱い

新設が基本対象となります。

買取価格

電源 買取区分 1kWあたりの
税込買取価格
買取期間
太陽光 10kW以上 29円+税(4/1~6/30)
27円+税(7/1~)
20年
10kW未満(余剰買取) 33円(出力制御対応機器設置義務なし)
35円(出力制御対応機器設置義務あり)
10年
10kW未満(ダブル発電) 27円(出力制御対応機器設置義務なし)
29円(出力制御対応機器設置義務あり)
風力 20kW以上 22円+税 20年
20kW未満 55円+税
洋上風力 36円+税
地熱 15,000kW以上 26円+税 15年
15,000kW未満 40円+税
水力 1,000kW以上 30,000kW未満 24円+税 20年
200kW以上 1,000kW未満 29円+税
200kW未満 34円+税
既設導水路
活用中小
水力
1,000kW以上 30,000kW未満 14円+税 20年
200kW以上 1,000kW未満 21円+税
200kW未満 25円+税
バイオマス メタン発酵ガス 39円+税 20年
間伐材等由来の木質バイオマス※2000kW未満 40円+税
間伐材等由来の木質バイオマス※2000kW以上 32円+税
一般木質バイオマス・農作物残さ 24円+税
建設資材廃棄物 13円+税
一般廃棄その他のバイオマス 17円+税
【洋上風力】建設及び運転保守のいずれの場合にも船舶等によるアクセスを必要とするもの。
【既設誘水路活用中小水力】既に設置している導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの。
【メタン発酵ガス】下水汚泥・家畜糞尿・食品残さ由来のメタンガス
【間伐材等由来の木質バイオマス】間伐材、主伐材※
【一般木質バイオマス・農作物残さ】製材端材、輸入材※、パーム椰子殻、もみ殻、稲わら
【建設資材廃棄物】建設資材廃棄物、その他木材
【一般廃棄その他のバイオマス】剪定枝・木くず、紙、食品残さ、廃食用油、汚泥、家畜糞尿、黒液
※「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に基づく証明のないものについては、建設資材廃棄物として取り扱われます。

導入のメリット

全量買取時代の新ビジネスのチャンス

新エネ・省エネ設備により発電された電量の全量を固定価格で電力会社に売却できることで、
長期にわたり安定利益の確保が見込めます。

企業としての環境への取り組みとPR

環境への取り組みを目に見える形で伝えられるため、環境貢献を対外的にPRできます。
また、環境マネジメントシステム(EMS)の象徴として、企業姿勢を社会に明示でき、また従業員の環境意識が向上することでエネルギーコストの低減が見込めます。

未利用(屋根)・遊休スペースの有効活用

建物の屋根、屋上、壁面、空き地など、発電可能な場所であれば有効に活用できます。